2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
全部で十一種類がこの診療の手引に入っておるということで、先ほど、用法、用量のことも鑑みて、イベルメクチンは救済制度には対象になり得ないというようなお答えがありましたが、ここに示されている十一種類の中で、いわゆる安全性、先ほど冒頭にも言いましたが、イベルメクチンは、四十年間、年間三億人、科学的根拠、先ほど承認プロセスをすっ飛ばせと言っているわけではないと言いましたが、二十七の国、四十四の研究で研究成果
全部で十一種類がこの診療の手引に入っておるということで、先ほど、用法、用量のことも鑑みて、イベルメクチンは救済制度には対象になり得ないというようなお答えがありましたが、ここに示されている十一種類の中で、いわゆる安全性、先ほど冒頭にも言いましたが、イベルメクチンは、四十年間、年間三億人、科学的根拠、先ほど承認プロセスをすっ飛ばせと言っているわけではないと言いましたが、二十七の国、四十四の研究で研究成果
先ほど、年間、年間というか二〇一七年で三十三万四千五百五人というお話でありましたが、これは、数字を見ますと、年々増えていっていますよね、年々。年々増えていっております。これは大変深刻なことだというふうに思いますので、こういった重症化予防、なぜ多くの自治体でこういったことが実施されていかないのか、その理由についてまず大臣にお伺いしたいと思います。
昨年度までの三年間、年間六百二十億の歳出規模が、今年度からは年間七百五十億へとアップする。一方、その財源の決算、電波利用料財源の決算を見ますと、利用料徴収が始まった一九九三年から二〇一七年までの二十五年間で歳出超過になったのは五回だけで、あとは歳入超過。しかも、百億を超えるような歳入超過が七回ありました。
そこでは、例えばサッカーのプレミアリーグのウェストハムチームが九十九年間、年間二十五試合分を利用するということですとか、英国の陸連が五十年間、毎年六月から七月までの一か月間程度利用するというリース契約が締結されてございます。といった形で、多様なスポーツを実施するというスタジアムとして現在活用されてございます。
この独立型の長期研修につきましては、平成二十五年度より研修期間を、一番長いもの、最長で三年間、年間最大三百三十八万円に拡充しているところでございまして、三年間の研修を終えた研修生が平成二十八年度に初めて就業しているところでございます。これらの研修生が今月末で就業後一年を迎えることになります。
農業研修時に最大二年間、その後、認定新規就農者給付金が最長五年間、合わせて七年間、年間百五十万円までの給付金制度があります。 しかし、漁業の方を見ますと、新規就業支援に漁業学校等に通うなどの就業準備支援が最大二年間、その後、就業・定着支援として雇用型、幹部養成型、独立型とあるんですが、それぞれ期間が一年か三年なんですね。農業に比べて短いんです。
○主濱了君 保険契約の関係を見ますと、かんぽ生命、新しい保険ですけれども、このかんぽ生命の新しい契約はここ数年間、年間大体二百万件ぐらいずつ、その二百万件の前半のところでずっと上昇していると、期待を持っているわけですけれども、そういう増加傾向にあるわけであります。
これは、前年度だけではなくて、民主党政権時代に、随分ばらまきだと批判されましたけれども、就農前二年間、就農してから五年間、年間百五十万円の支援を受けられる、いわゆる青年就農給付金、これも、まさに優先枠としても実はこの中に入っています。前年どころか、もうずっと前のものも含めて、異次元とおっしゃる予算が組まれているわけであります。 ここでお伺いいたします。
これを先ほど大臣が言われたようにできるだけ長期間で取っていくと、年間年間の負担というのは割合が低くなるわけです。しかしながら、今は財政法の絡みで最長の契約は五国、五年契約となっているわけですよね。例えばこういうのを、防衛省に関しては非常に一つ一つの単価の高いものを物買いをするわけですから、しかも非常に数も要る。
しかし、当時は、これは村山政権当時に、九四年の秋に消費税増税法案を通して、それで九七年四月一日に先行するところ三年間、年間ですよ、年間五・五兆円規模の所得減税、住民減税、それを三年間連続してやったんですよ。いや、何も私は、今減税しろとは言いませんよ。そうじゃなくて、景気に配慮した対策をしっかり打って、それで当時の統計では九五年に実質成長二・二％、九六年は三・五％、株は二万円を超えていた。
○中井国務大臣 警察へ児童虐待のお届けや御相談のある件数は、ここ四年間、年間二千件を超えて、増加傾向にあります。平成十一年に比べると約二・五倍ぐらいの数になるかと考えております。 二十一年中の検挙件数は三百三十五件、検挙人員数は三百五十六人、被害児童数は三百四十七人、被害児童のうち二十八人のお子さんが亡くなっている状況でございます。
我々、提案しているのは、トップランナー機器をレンタルする暮らしというような名前で提案しているんですけれども、問題はやっぱりイニシャルコストが非常にお高いというところで、それを年間、年間にどうやって割り振っていくのかということも一つありますし、あと、例えば今、新入生が新しくマンションに入りますけれども、中にはもう既にエアコンとかが付いている家もある。
消費者からの相談につきましては、この五年間、年間二万件程度で推移しておりますが、相談室に専門の相談員を十五名配置し、相談、苦情に対応するとともに、あっせんによる解決により消費者被害を救済しているところでございます。 私の方からは、以下、札幌市消費者行政の現状と消費者センター・相談室の現状、地方消費者行政活性化交付金の三点に絞って意見を陳述したいと考えております。
したがいまして、もちろんシーリング外ではありますが、確定額で五千億、五年間、年間に直せば大体一千億ずつがそういう目的のために出捐されるということでございますが、最終的には国債償還に充てられるというものでございます。
しかし、この暫定税率というのは、まさにこれから十年間、年間二・六兆円、十年にわたって、三月末で一度期限が切れるんですから、二十六兆円の増税を続けるかどうか、増税をするかどうか、これは国民生活にとっては、それが果たして、そのことによるプラスとあるいはマイナスと、それをこの国会でしっかりと議論が始まったばかりなんですよね、今。 きのうからこの補正予算の中で議論が始まっている。
経済は生き物だ、財政再建は大事だ、しかし、財政再建を急いで経済全体をさらに落ち込ませるようなことがあってはならないから、税収状況、景気動向を見ながら、法律で三年間、年間の新規国債発行を三十兆円以内に抑えることは私はしない方がいい、しかし、その方針でできるだけ抑制することを考えると。 状況を見ていましたら、年間五十兆円税収がなかったんです。四十兆円台前半でした。
最初に、元中国残留日本人の養子、継子家族の取り扱いについてお尋ねをしたいわけでございますけれども、これは昨年のこの予算委員会分科会質疑での政府の答弁なんですけれども、日本人の子や孫、家族でないことが判明して在留資格を取り消した件数が、この数年間、年間、毎年二百件ぐらい、そのうち、継子、養子を理由に上陸許可取り消し処分、退去強制令書が発付され、その取り消し訴訟が起きている数は五件六家族二十一人というお
そこからその返還が開始するわけでございますが、年間、年間というか、失礼しました、十年間、十年間で返済をしていただくということで、均等でございますので、まあ大体三百万でありますと年間三十万と、こういう形になるわけでございます。 なお、その繰上償還、返済ですか、これも認めていく方向で考えているというところでございます。
○若井委員 ちなみに、では、お聞きしますけれども、ここ数年間、年間どれぐらいの人口がここではふえているのか、数字を教えていただきたいと思います。